妊娠初期の女性労働者

事業主には、働く女性の母性保護や母性健康管理に係わるさまざまな法律によって、従業員の母性を尊重する措置を義務づけられています。あなたの会社には、どのような制度があるのか一度調べてみてください。そして、妊娠がわかったら会社に早めに申し出て、産休や育休、出産手当金や育児休業給付金などの制度を有効に活用してください。

妊娠初期の女性労働者は、心身ともにとてもデリケートな時期です。事業主の方は、女性労働者が主治医などの診断を適切に受けられるように配慮して、健康な状態が保てる環境へ整えてあげましょう。

日頃から、産休や出産手当金などの従業員が利用できる制度について、説明資料を配ったり、社内向けのイントラネットに掲示したりして、周知に努めましょう。また、妊娠したことが分かったら、早めに申し出てもらうように指導してください。

妊娠すると、女性は胎児や母体の健康のために、妊産婦のための健康診査や保健指導を受ける必要があります。でも、会社勤めの女性は、受診する時間を確保することが難しい場合があるので、事業主の方に対して、必要となる時間の確保が義務付けられています。

事業主の方は、女性労働者が申し出た場合、勤務時間内に、健康診査などを受けることを認め、それに必要となる時間を与える必要があります。

さらに、妊娠中は、体調や体質の変化によって、身体にも大きな影響が現れます。妊娠中の女性労働者が身体への負担を感じることのないように配慮して、能力を十分に発揮することができるような環境に整えることが大切です。

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